|
http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10082343945.html によれば 永山薫さん、昼間たかしさんの ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても という質問に対して 日本ユニセフ協会の中井さんは おっしゃるとおりです。我々も因果関係があるのかどうかは、微力ながら調べているところです。 と答えています。 他の箇所でも、因果関係があるという証明を全くしていません。 日本ユニセフ協会でさえ、児童ポルノと、性犯罪の因果関係を立証できなかったのです。 その原因は、児童ポルノと、性犯罪に因果関係がないからです。科学の世界では、立証できないということは、ないということと同じですから。 さらに、日本ユニセフ協会の中井さんは ただ、ひとつは、日本の中での犯罪には結びついていない かも知れないが海外、児童ポルノ大国と自分でもいってるアメリカでは児童の失踪事件が多い。そのうちのかなりの部分は誘拐です。そういった事情からアメリカでは単純所持を禁止しています。 と発言しています。 児童ポルノの単純所持が禁止されているアメリカ合衆国では、児童の失踪事件が多いことを、日本ユニセフ協会も認めています。 そして、この発言に限らず、どこにも 「アメリカ合衆国では、児童ポルノの単純所持を禁止してから、児童の失踪事件が減少した」 と述べていません。 その理由は、そんな事実がない からでしょう。 その原因は、先ほど、論証したように、児童ポルノと、性犯罪に因果関係がない からです。そう考えるのが、最も、自然です。 実際、児童ポルノの単純所持を禁止している国は、児童の性犯罪が少ないという科学的な証拠は、ありません。 『犯罪率統計-国連調査(2000年)』 http://ms-t.jp/Statistics/Data/Crimerate2.html によれば オーストラリアの人口10万人当たりの強姦認知件数:81.41件(2000年) です。 なお こちらの統計は国連の機関が調査したデータを基に作成しました。 という注釈が記載されていました。 ちなみに、国連の機関が調査したデータのURLは下記の通りです。 http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sc.pdf このように、児童ポルノの単純所持を禁止していない日本の人口10万人当りの強姦発生率は、国際的に見て、著しく低い ことがわかります。つまり、上記の中で、最も強姦発生率が少ない国は、日本です。 強姦が国際的に見て、著しく低いのに、児童強姦だけ、高いということはあり得ませんから、児童強姦発生率も、日本は著しく低いと考えるのが妥当でしょう。 実際、平成18年10月20日金曜日13:30〜16:45に三田共用会議所で開催された『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 24、平成18年11月10日木曜日13:30〜16:30に三田共用会議所で開催された『第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 30の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の発言に 男女共同の 方では 例えば 日本は 強姦に 関しての 画像に 対して 非常に 緩いじゃないですか。外国は もう 強姦的な ことですと アメリカは ものすごく きついじゃないですか。 ただ、チャイルドアビューズに しても 同性愛も そうなんですが、日本と いうのは、文化的には があり、諸外国と比較して、日本では、児童虐待が非常に少ない ことがわかります。(「child abuse:児童虐待」という意味です)。 前田雅英座長がこのように、強姦に関しての画像の規制が厳しいアメリカ合衆国より、日本の方が、児童に対する性犯罪が非常に少ないことを認めているのです。 【出典】 『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/6-gijiroku.pdf 『第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/7-gijiroku.pdf また http://ameblo.jp/mangaronsoh/entry-10082343945.html によれば 永山薫さん、昼間たかしさんの ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても という質問に対して 日本ユニセフ協会の中井さんは アメリカの国内問題といってしまえば、それまでなんですが、インターネットを通じて日本からの映像も大量にアメリカに拠点を置く人が容易に入手、交換できる状況がある。 と答えています。 しかし、本当に、インターネットを通じて日本からの映像も大量にアメリカに拠点を置く人が容易に入手、交換できる状況であったら、違法児童虐待画像は、日本から、大量に発信されているはずです。 しかし、そのような事実はありません。 http://www.iwf.org.uk/media/news.archive-2006.179.htm 『Internet Watch Foundation(IWF)』(2006年10月24日火曜日) によれば 1996年から2005年までの期間に、違法児童虐待画像と確認された画像のサーバ設置国の割合 と記載されており、アメリカ合衆国のような単純所持を規制している国々の方が、違法児童虐待画像が圧倒的に多いことがわかります。 なお、日本ユニセフ協会は、国際連合の機関:ユニセフの下部組織ではありません。 『日本ユニセフ協会』(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%BB%E3%83%95%E5%8D%94%E4%BC%9A にも 日本ユニセフ協会は、あくまで民間協力の団体であり、国際連合 (UN) や国際連合児童基金の下部組織ではない。 と記載されています。 長文になりましたので、今までのブログ記事も含めて、結論だけ、まとめます。 ・児童ポルノの単純所持の違法化の動きがありますが、冤罪事件を生む危険性が非常に高いし、科学的根拠がない ことなどのため、私は反対です。 下記サイトも参照。 http://yusurakinaco.blog92.fc2.com/blog-entry-124.html http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080318_miau_question/ http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_e0d3.html http://d.hatena.ne.jp/yasaikyo/20080324 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20080324 http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/ |
| << 前記事(2008/03/23) | ブログのトップへ | 後記事(2011/02/04) >> |
| タイトル (本文) | ブログ名/日時 |
|---|---|
作品は、、、紡がれた言葉には罪はないはずです。
>『人間は事実を前にすると、きまってその真相を求めることよりも、理由を求めることに没頭するようである。事物をほったらかして原因を論じることに没頭するようである。』 ...続きを見る |
冬枯れの街 2008/03/25 20:35 |
| << 前記事(2008/03/23) | ブログのトップへ | 後記事(2011/02/04) >> |