Transition

　こんな高速道路を作るぐらいだったら、一般道路（←ほとんどが片側1車線である）を、片側2車線にしてほしい。その方が、ほとんどの人が利用しない高速道路を作るより、はるかに安上がりである（←農家の土地を買収して広げるだけであるので、高速道路なんか建設するより、はるかに安いはずである）し、地域住民も喜ぶだろうに・・・。実際、制限速度が70�`の高速道路なんて、私の知り合いで乗っている人は、ほとんど、いない。

地域住民やドライバーに、歓迎されていない無駄な高速道路（←制限速度70�`の高速道路の話である）を作ったのではないか？

・住民投票で、道路建設や道路改良の賛成票が反対票を上回った場合→予算審議ができる。

・住民投票で、道路建設や道路改良の反対票が賛成票を上回った場合、または、同数の場合→予算審議はできない。

�@2週間程度の期間をかけて、インターネット投票を、地域住民がする。
�Aインターネット投票のための機器を所有していない地域住民のために、市役所（または、町役場、あるいは、村役場）に、投票のための機器を置き、その期間に、地域住民が投票できるようにする。

ご利用いただけるお手続き内容
•株主総会の議決権行使
•お届出コード発行申込
（「３．各種お届出」を行うために必要となるお届出コードの発行申込）
•各種お届出
（招集ご通知の電子メール受信承諾、電子メールアドレス変更、パスワード変更、招集ご通知の電子メール受信解除等）
（「３．各種お届出」につきましては、会社によって一部お取扱いできない項目がございますのでご了承願います。）

ご利用期間
・ 「議決権の行使」については招集ご通知発送日から、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（ただし会社が別途の期限を定める場合はその時）までとなります。なお、新会社法適用前に取締役会で決議された株主総会に関しては、従来どおり株主総会の前日までとなります。

議決権行使について
•議決権行使書面により議決権を行使され、かつ、インターネットでも議決権行使をされて重複した場合は、到達日時を問わずインターネットで議決権行使したものを有効といたします。
•インターネットで議決権行使を複数回された場合は、最後に議決権行使したものを有効といたします。

ご注意いただきたいこと
•当社はシステム運用面で、株主様の行使に支障が生じないよう万全を尽くしておりますが、システムの不具合等が発生した場合、株主様の行使結果が反映されない可能性があります。（特に、行使期間の最終日はご注意が必要です。）余裕をもってお手続きいただくことをお勧めいたします。

電子投票システムの形態
総務省の『電子機器利用による選挙システム研究会』の中間報告では、選挙人の投票の仕方で３段階に分けています。　そして当面、地方選挙で第１段階での導入をすべきとの見解を示しています。

第１段階：電子投票機器の利用　（現在実施中）
•選挙人が指定された投票所において「電子投票機」を用いて投票する段階。
•「電子投票機」をネットワーク化する必要はない。
•開票（集計）作業は、それぞれの「電子投票機」から記録媒体を抜き、 開票所まで送る方法 と オンラインによるもの が考えら
れる。
•諸外国で行われている電子投票も、このような第１段階であり、開票所まで記録媒体を送致して開票（集計）する方法が中心である。

第２段階：全国どこの投票所でも投票可能
•指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階。

第３段階：インターネット投票
•投票所での投票を義務付けず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階。

「国会は、必要があると認めるときは、議決により法律案を国民投票に付することができる。その場合、投票の過半数の賛成があるときは、右法律案（←原文通り、入力した。おそらく、もともとの問題は縦書きであったのだろう）は法律として成立する。」という趣旨の法律が制定されたと仮定する。この法律に含まれている憲法上の問題点について論ぜよ。

上記の出典：『新・論文過去問徹底解析　体系別解答例集　憲法　〈第2版〉』（1994年8月25日　第1版　第1刷発行。1997年3月15日　第2版　第1刷発行。1999年2月5日第3刷発行。発行所：株式会社　東京リーガルマインド。ISBN:4844916629）p 32

日本国憲法第95条の2　
　一定金額以上の国税を、道路建設、または、道路改良に費やす場合、法律の定めるところにより、それが行われる付近の地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、内閣は、その予算を衆議院に提出することができない。
�A国税が費やされる企業が、一定金額以上の金銭を、道路建設、または、道路改良に費やす場合、法律の定めるところにより、それが行われる付近の地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、その企業は、工事を開始することができない。
�B第1項、第2項の一定金額の具体的な金額は、法律でこれを定める。

社説：電子投票　慎重を期して普及を目指せ
　電子投票を普及させるための特例法案（仮称）の与党内協議が始まった。電子投票を希望する自治体には、これまでの地方選挙だけでなく、国政選挙も対象に加え、普及を図ろうとする自民党に対して、公明党内には慎重論も根強い。
　衆参両院選挙は選挙区と比例代表制の２本立てとなっており、開票作業は煩雑だ。選挙結果をいち早く知りたいとする国民のニーズに対応するには、開票・集計作業が迅速で、容易な電子投票の優位性はより発揮されやすくなる。
　電子投票は０２年の岡山県新見市の市長、市議選で初めて実施された。以来、１５回行われたが、トラブルも起きている。なかでも、０３年の岐阜県可児市議選では、機器トラブルで多数の票が集計されなかった。最高裁は０５年住民の訴えを認め、選挙無効を言い渡した。
　４月の統一地方選では、１１００もの選挙が行われたが、電子投票を実施したのは宮城県白石市議選と青森県六戸町議選だけだった。普及にはシステムの信頼性回復とレンタル料の引き下げが急務となっている。
　電子投票は次のような手順で進められる。投票所に足を運んだ有権者は、投票機に係員から手渡された投票カードを差し込む。すると、候補者名の一覧が画面に映し出される。投票したい候補者名にタッチし、「 ○投票する」「 ×変更する」の確認画面で、改めて「○」に触れれば、投票は終了。投票カードを抜き、開票所の係員に返却すれば手続きは終わる。
　現在の方式では投票機ごとのデータを記録した電磁的記録媒体を開票所に搬送した上で、開票・集計サーバーで処理する。記録媒体を運ぶ時間がかかり即開票とはならないが、開票作業は大幅に短縮できる。白石市議選での開票作業は、従来の自書投票では２時間以上もかかったが、今回は電子投票分だけだと２５分で終了している。自書式の不在者投票分を含めても４９分で開票作業は終わった。
　疑問票、無効票が出ないのもメリットだ。有権者の意思を、正確に選挙結果に反映させられる。高齢化が進んでいる六戸町選管では、「自書式では投票が困難な人でも、電子投票なら容易に可能だ。銀行のＡＴＭ（現金自動受払機）を操作できれば、説明がなくても投票できる」と力説する。
　六戸町が電子投票を採用する契機は、８年前の町議会選だった。最下位当選者と次点との差がわずかで、無効票の処理次第では入れ替わる恐れもあったからだ。自書投票を可能にしてきたのは極めて高い識字率だった。しかし、高齢社会ではこうした大前提が崩れないとも限らない。
　選挙権は国民の基本的権利であり、最も重視されるべき参政権だ。それだけに、機密厳守のシステムは当然で、国政選挙に拡大する以上、総務省も市町村も一段と慎重を期すべきだ。可児市のような失敗を繰り返してはならない。
　一刻も早い選挙結果を求める国民に応える上でも、電子投票の普及は時代の流れといえる。
毎日新聞　2007年5月13日　0時09分

なら選挙権を１８歳以上に与えるより投票をケータイやパソコンで済ませられるようにすればいいと思います。