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活字離れが深刻であると主張している毎日新聞姫路支局長のコラム(←省略した部分を含めて、いろいろな意味で突っ込みを入れることのできるコラムであるが、今回は、活字離れの論点だけを扱う。気が向いたら、他の論点に対する突っ込みのブログ記事を書くかもしれない)を見かけた。 下記に一部を引用する。 支局長からの手紙:あの夏の記憶 /兵庫 しかし、少なくとも10代女子については、活字離れが現在、起こっていないと主張している文章がある。 『日経ビズテック no.010』(2005年12月26日発行。発行:日経BP社。ISBN:4822222411)p 94の一部を下記に引用する。 明日のヒント 第5回 こういう文章がある以上、一体、毎日新聞姫路支局長が何を根拠に、活字離れが深刻であると書いたのか知りたくなるが、その根拠が記された出典がわからない。 というわけで、勝手に毎日新聞姫路支局長の意図を推測することにする(←私としては、そのような推測はあまり気が進まないが、出典を示してくれない以上、仕方ない)。 毎日新聞姫路支局長という立場から考えると、この人にとっての活字離れとは、新聞離れのことではないか? そう考えて、『会社図鑑 地の巻! 2007』(著者:オバタカズユキ&石原壮一郎。発行所:ダイヤモンド社。2005年10月14日第1刷発行。ISBN:4478783764)p 139を下記に引用する。 「新聞に未来がないとは、僕らが入社した20年前から言われてましたね」と苦笑するのは、某大手新聞社ベテラン記者氏。各社とも、それぞれに危機感を持って、電子メディア方面に力を入れたり、経営のスリム化を量ったりはしている。 おそらく、この20代と30代前半の新聞定期購読がかなりのスピードで減ってきていることを指して、「活字離れは深刻で」あると主張しているのだろう。 そのすぐ後に、若者批判があることもそれを裏付けているように思われる。 もし、そうだとしたら、これは社会にとって、非常に良い傾向である。 なぜならば、新聞定期購読とは、新聞戸別配達のことと思われるが、新聞の戸別配達さえ、なかったら、起こらなかったと断言できる犯罪を減らすことができるからである。 例えば、2004年12月30日付の奈良県小1女児誘拐連れ去り殺害のような犯罪である。 2004.12.30 奈良県警は、毎日新聞販売所店員(36)を、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕。毎日新聞販売所店員は女児を誘拐殺害し、被害者の家族に携帯メールで女児の画像を送りつけた。店員は2000年3月から7月に、女児宅に近い朝日新聞の販売店に勤務。連れ去り現場や女児宅周辺の土地勘は朝日新聞販売店勤務時に習得。朝日新聞を通して習得した知識が役立つ事を世に示す。 この出典は http://www.asahicom.com/asahistory.htm である。 (←主に朝日新聞の新聞販売店店員の犯罪がたくさん載っているが、たまに、毎日新聞の新聞販売店店員の犯罪も載っているコピーフリーのサイトより転載した。ただし、転載するにあたって、毎日新聞販売所の名や住所は原文では実名であったが、プライバシー保護のため、省略した。また、容疑者の名も実名であったが、同様の理由で毎日新聞販売所店員、または、店員とぼかした。さらに、容疑者の住所も同様の理由で、省略した) このサイトを読めばわかるように現在、新聞販売店店員の犯罪が結構、起こっているが、20代と30代前半の新聞定期購読(戸別配達)がかなりのスピードで減ってきているという現象がこのまま続けば、彼らもやがては中高年になるので、新聞の戸別配達がさらに減少する。 そうなると、この手の犯罪もかなり減少し、日本はますます治安が良く、かつ、安全な国になるだろう。 非常に素晴らしい現象であると言わざるを得ない。 なお、日本が現在、世界の中で、治安が良く、かつ、安全な国であることを実感したければ下記サイトを閲覧するとよいだろう。 ちなみに、最初のサイトは『犯罪白書(平成16年版)−犯罪者の処遇―』(編集:法務省法務総合研究所。発行:独立行政法人 国立印刷局。平成16年11月25日発行。ISBN:417350179X)p 414の『資料1-14 5か国における殺人・窃盗の認知件数・発生率』である。「目次検索」から入るといいでしょう。 2番目と3番目はモザンビークに関する外務省関連のサイトである。 4番目と5番目はタンザニアに関する外務省関連のサイトである。 世界には、いろいろな国があるのに、なぜ、モザンビークとタンザニアを取り上げたかというと、私の趣味で取り上げただけであり、他意はない。 それは、ともかくとして、モザンビークとタンザニアに関する2番目〜5番目のサイトは、しばらく、海外に渡航する気のない私が読んでも興味深いものであったので、一読をお薦めする。 http://hakusyo1.moj.go.jp/ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=123#header http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/mozanbiq.html http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=111#header http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/africa/tanzania.html 【補足】(←2006年12月30日以降に記載した) 2004年12月30日付の奈良県小1女児誘拐連れ去り殺害の犯罪であるが、実は、この犯人は、毎日新聞、朝日新聞だけでなく、読売、産経の販売所も転々としていたらしい。そのへんに関しては、『漫画 ばんがいち 2005年3月号 VOL.170』(発行:(株)コアマガジン)の『◆編集人語【HENSYUU JINGO】・・・新年のあいさつとアルバイト募集』から引用する。 まずは各作家・ライターさんへおわび。どういう訳か年賀状の到着が大幅に遅れたようで、6日7日に着くパターンが続出。年内に出している(コミケ直前くらいですが)んだけどなあ・・・。申し訳ありませんでした。 ちなみに、私は、この犯罪者が逮捕されてから、半年後ぐらいに、ここに全く載っていない新聞ではあるが、新聞の定期購読をやめた。新聞の定期購読さえしていなかったら、この犯罪は起こりえなかったことも考慮したので。ただ、私が住んでいる北海道では、こういう新聞の配達員による犯罪は、札幌市付近の読売新聞や朝日新聞を除いて、聞いたことがないので、あまり、そういう意味での効果はなかったかもしれないが(←【2007年4月22日注】実際には、北海道旭川市でも、読売新聞の勧誘をする新聞セールスアルバイトによる強姦致傷罪の犯罪があったようである)。 それにしても、H本というのは、新聞では身につきにくい知識が身につく本であるということがよくわかる。 途上国は言うまでもなく、先進国の中でも例外的といっていいほど悪質な性犯罪が少ない日本。 という知識を身につけることができるのだから。 そういえば、平成18年10月20日金曜日13:30〜16:45に三田共用会議所で開催された『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 24の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の発言にも ただ、チャイルドアビューズにしても同性愛もそうなんですが、日本というのは、文化的にはそういう性犯罪は非常に少ないんです、児童に対しての・・・。 があった(←念のために書いておくが、「child abuse:児童虐待」という意味である)。 H本で、これと似た良質な知識を身につけることができるとは思わなかった。小学生〜高校生の未成年にも読ませたいぐらいの良質な知識である。おそらく、新聞を定期購読しているよりも、素晴らしいH本であろう。もっとも、今の私は、このH本を購読していないが。そのうち、正確な国際比較の統計を調べてみようと思うが。 なお、平成18年10月20日金曜日13:30〜16:45に三田共用会議所で開催された『第6回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 24の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の上記発言は『警察庁』のホームページの『新着情報』の『[H18.12.25 掲載] バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』をクリック http://www.npa.go.jp/ →サイトの『【第6回】 平成18年10月20日(金)』の『第6回 議事要旨』をクリック http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm →下記サイトに到達でき http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/6-gijiroku.pdf 鑑賞できる。 ちなみに、北海道札幌市で起こった朝日新聞拡張員や読売新聞販売店員の新聞配達や集金に密接に関連した性犯罪を知りたかったら、私の書いた下記ブログがお薦めである。 http://supplementary.at.webry.info/200611/article_2.html 【補足その2】(←2006年12月31日以降に記載した) 【補足】の『漫画 ばんがいち 2005年3月号 VOL.170』(発行:(株)コアマガジン)の『◆編集人語【HENSYUU JINGO】・・・新年のあいさつとアルバイト募集』からの引用で そのためには"なぜ日本には悪質な性犯罪が少ないか”をよく考える必要があるでしょう。 とあったが、平成18年11月10日木曜日13:30〜16:30に三田共用会議所で開催された『第7回 バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会』の『議事要旨』p 30の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の発言に、これが説明できるかもしれない発言があったので、下記に一部、引用する。 男女共同の方では例えば日本は強姦に関しての画像に対して非常に緩いじゃないですか。外国はもう強姦的なことですとアメリカはものすごくきついじゃないですか。 以上の首都大学東京都市教養学部長(刑法、刑事訴訟法) 前田雅英座長の発言などを矛盾なく、説明しようとすると、 強姦に関しての画像を読むことで、悪質な性犯罪や、児童に対しての性犯罪が激減する。 という仮説をたてることができる。 この仮説に従うと、強姦に関しての画像は社会に必要だと考えるのが素直な考えであろう。 ちなみに、アメリカ合衆国は殺人大国であるということを知りたかったら、私が書いた下記ブログがお薦めである。 http://supplementary.at.webry.info/200611/article_2.html 【補足その3】(←2007年1月30日以降に記載した) 日本では、人口10万人当たりの強姦認知件数が先進国の中でも少ないということを実感したかったら、私が作成したブログであるが 『性犯罪など その4』 http://supplementary.at.webry.info/200701/article_4.html がお薦めである。 【補足その4】(←2007年4月22日以降に記載した) 北海道旭川市で起こった読売新聞勧誘をする新聞セールスアルバイトによる強姦致傷罪の犯罪を私が書いた下記ブログ記事に付け加えた。 http://supplementary.at.webry.info/200701/article_5.html |
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