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zoom RSS 新聞の特殊指定見直しで戸別配達網が崩壊するというのはデマではないか?

<<   作成日時 : 2006/04/19 14:14   >>

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 日本新聞協会の『新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明』によれば、
「新聞の特殊指定見直し→差別定価や定価割引がなされる→戸別配達網は崩壊する」
と主張しているように読み取れるが、公正取引委員会のホームページによれば、
「新聞発行本社が,販売店間の価格競争を回避させたいのであれば,契約違反とすることによって定価販売を維持させることができる」
と主張している。
 そして、日本新聞協会のホームページでは、公正取引委員会の上記主張に何ら反論していない(←少なくとも、私は、日本新聞協会のホームページで反論を発見できなかった)。
 以上の事実関係より、「新聞の特殊指定見直しで戸別配達網が崩壊するというのはデマではないか?」と私は疑っている。
 参考までに、両者の主張の一部を下記に引用する。詳細を知りたかったら、公正取引委員会のホームページ(http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/qa.html)と日本新聞協会のホームページ(http://www.pressnet.or.jp/)を比較してみるとよい。両者とも無料で閲覧できる。

 まず、公正取引委員会の主張の一部を下記に引用する。
特殊指定見直しに関するQ&A
問6 
公正取引委員会は,新聞特殊指定についてどのような問題があると考えているのですか?
答6 
まず,@新聞特殊指定が新聞について多様な定価設定を行わない口実に使われているおそれがあり,消費者利益を害する結果をもたらしていること,A新聞特殊指定が,独占禁止法の認めた範囲を超える過剰規制となっているおそれがあるということ,B新聞については著作物再販制度の対象となっていることから,販売店間の価格競争を回避したいのであれば,新聞発行本社と販売店の間の再販契約を利用すべきであること,が挙げられます。
・・・長い文章であるので、私が省略した・・・ 
 Bについては,新聞については著作物再販制度の対象となっていることから,新聞発行本社と販売店と間の再販契約により,販売店は定価からの値引販売を禁止されています。したがって,新聞発行本社が,販売店間の価格競争を回避させたいのであれば,契約違反とすることによって定価販売を維持させることができるのです(ただし,再販契約を守らない販売店を放置しておくのも新聞発行本社の任意と言えます。)。

 次に、日本新聞協会の平成17年11月2日付声明の一部を下記に引用する。
 新聞業の特殊指定は、差別定価や定価割引などを禁止することにより、その流通システムを守り、維持するために定められたものである。新聞の再販制度と特殊指定は一対のものであり、特殊指定の見直しは、その内容によっては、再販制度を骨抜きにする。その結果、経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう。しかしながら、多くの国民は毎日決められた時間に新聞が届けられること、誰もがどこでも同じ価格で、容易に入手できることを望んでいる。

 最後に、日本新聞協会の平成18年3月15日付の日本新聞協会第83回会員総会特別決議の一部を下記に引用する。
 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる。その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる。
 蛇足であるが、私自身は新聞の戸別配達を望んでないし、実際、現時点で新聞の戸別配達を契約していないことを付け加えておく。

 なお、新聞の戸別配達さえ、なかったら、起こらなかったと断言できる犯罪をたくさん知りたかったら、下記サイトがお薦めである。朝日新聞の新聞販売店店員の犯罪がたくさん載っているが、たまに、毎日新聞の新聞販売店店員の犯罪(←たとえば、2004年12月30日付の奈良小1女児誘拐連れ去り殺害などの犯罪が挙げられる)も載っている。

http://www.asahicom.com/asahistory.htm

 よく読んでみたら、このサイトはコピーフリーであることが分かったので、2004年12月30日付の奈良女児誘拐連れ去り殺害事件を以下に転載する。もっとも、転載するにあたって、毎日新聞販売所の名や住所は原文では実名であったが、プライバシー保護のため、省略した。また、容疑者の名も実名であったが、同様の理由で毎日新聞販売所店員、または、店員とぼかした。さらに、容疑者の住所も同様の理由で、省略した。

2004.12.30 奈良県警は、毎日新聞販売所店員(36)を、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕。毎日新聞販売所店員は女児を誘拐殺害し、被害者の家族に携帯メールで女児の画像を送りつけた。店員は2000年3月から7月に、女児宅に近い朝日新聞の販売店に勤務。連れ去り現場や女児宅周辺の土地勘朝日新聞販売店勤務時に習得。朝日新聞を通して習得した知識が役立つ事を世に示す。


 なお、その後、新聞の特殊指定見直しがどうなったのかを知りたかったら、公正取引委員会や日本新聞協会のホームページ等を読んで、比較して下さい。

【補足】(←2006年(平成18年)8月20日以降に追加した)
 また、新聞の戸別配達さえ、なかったら、起こらなかったと断言できる犯罪が起こった。下記に一部を引用する。なお、プライバシー保護のため、原文では実名であった箇所を朝日新聞拡張員とぼかしたり、省略した。さらに、被害者のプライバシー保護のため、日付、時刻も一部、ぼかした。また、加害者、被害者の居住していた区も原文では書かれていたが、プライバシー保護のため、省略した。

朝日新聞の元拡張員を逮捕…勧誘中、中学生に抱きつく 
 札幌・南署は10日、新聞の勧誘中に女子中学生に抱きついたなどとして、強制わいせつの疑いで、札幌市、朝日新聞の元拡張員(43)を逮捕した
 調べでは、朝日新聞拡張員(43)は7月中旬 夕方、同市のアパートを新聞の勧誘で訪問、応対に出た女子中学生(14)に抱きつき体を触るなどした疑い。容疑を認めているという。
 朝日新聞拡張員(43)は犯行後、解雇された。朝日新聞社広報部は「販売所が業務委託したセールススタッフが逮捕されたことは大変遺憾」としている。
(2006年8月10日18時41分 スポーツ報知) 


 朝日新聞の拡張員ということは、朝日新聞の戸別配達を勧誘する仕事だったのだろう。

 ということは、新聞の戸別配達さえ、なかったら、この女子中学生(14)は強制わいせつをされなかったのである

 それに、今回は、たまたま、抱きつかれ体を触られる程度の強制わいせつだったが、犯行現場はアパートの中という屋内であり、通行人の目につきにくいから、強姦されてもおかしくないケースである。

 さらに、最悪のケースを考えると、奈良県の小学校1年生女児のように殺害されていた危険性さえ、ある。

 このように、新聞の戸別配達さえなかったら、起こらなかったと断言できる犯罪が、この世の中では結構、起こっているのが現実である

 なお、一応、念のために断っておくが、強姦罪の被害者数のうち、小学生や就学前の子供は激減している。このことは、下記サイト(←強姦なのに、被害者が男子である場合を含むという少し不思議な統計であるが。通説では、強姦罪の被害者は女性しかあり得ないことになっていることを一応、念のため、断っておく)を読めば実感できるだろう。

http://kodomo.s58.xrea.com/grape.htm

 もっとも、私自身は、法律上、死刑を選択できる犯罪(殺人罪、強盗致死罪、強盗強姦致死罪など)では、死刑が増えてもかまわないと思っている。凶悪犯罪の増減と、死刑の選択は関係ないし、被害者の親族などの心も、死刑を選択することで少しは癒されるような気がするからである。

【補足その2】(←2006年(平成18年)9月6日以降に追加した)
 日本新聞協会は、「毎日決められた時間に新聞が届けられること」ができなくなるから、新聞の戸別配達に対する優遇を維持すべきだと主張しているようにも読み取れる。

 しかし、順調に事態が進めば、2010年度までには、新聞の戸別配達が不要になることが判明するだろう。下記ニュースの一部引用参照。

ブロードバンド整備、都道府県別に計画――官民共同の検討会
2006/09/06, 01:30, 日経速報ニュース, 381文字
 地方自治体の情報システムの改善などを進める全国地域情報化推進協会は7日に情報通信インフラ委員会を立ち上げ、都道府県別にブロードバンド(高速大容量)の整備の目標値や年度別の行動計画を作成して、普及を促す。総務省もオブザーバーとして参加。官民共同の検討会としてブロードバンドの普及を後押しする。
 総務省はすでに2010年度までに全世帯で高速インターネットを利用可能にするために、高速無線技術の研究開発などを後押しする「次世代ブロードバンド戦略2010」をまとめている。
・・・後略・・・


 このニュースのように、総務省の「次世代ブロードバンド戦略2010」が順調に進めば、2010年度までに全世帯で高速インターネットが利用可能となる。

 全世帯で高速インターネットが利用可能となれば、新聞の戸別配達など必要ないのである。

 通常、新聞を読むのは、ニュースを得るためであって、新聞紙という紙を得るためではないのだから。

 それに、高速インターネットであれば、毎日、決められた時間どころか、いつでも、読みたいときに、ニュースを読むことができるから、新聞紙でニュースを得るよりも、便利になる。

 それに、森林資源保護にもなる。

 さらに、新聞紙の印刷や配送に必要な資源保護にもなる。

 再生紙を使えば、森林資源は保護されるのではないかと思うかもしれないが、たとえ、再生紙を使っても、再生紙にするためには、いろいろな処理をする必要があり、そういう処理などで資源が使われるので、新聞紙を印刷しない方が資源保護になるのである。

 また、新聞の戸別配達が激減すれば、【補足】などで書いたような、新聞の戸別配達さえなかったら、起こらなかったと断言できる犯罪←例えば、2004年12月30日に被疑者として毎日新聞販売所店員が逮捕された奈良小1女児誘拐連れ去り殺害などの犯罪が挙げられる)が激減するので、世の中がさらに良くなるだろう。



 






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