教育の地域間格差は縮小した。 Transition/ウェブリブログ

教育の地域間格差は縮小した。

作成日時： 2006/03/23 11:41 >>

東京大学の合格者の出身地別統計（←割合は小数第2位で四捨五入した）は下記のように変化した。

　以下、年度、東京大学の合格者数総数、東京出身の合格者数、東京出身の合格者数の割合の順に並べる。

1963年（昭和38年）　2616名　　1193名　　　　　　　　45.6％
1964年（昭和39年）　2673名　　1256名　　　　　　　　47.0％
1965年（昭和40年）　2827名　　1197名　　　　　　　　42.3％

1979年（昭和54年）　3077名　　1071名　　　　　　　　34.8％

1981年（昭和56年）　3075名　　　990名　　　　　　　　32.2％

1983年（昭和58年）　3077名　　　974名　　　　　　　　31.7％
1984年（昭和59年）　3074名　　1029名　　　　　　　　33.5％
1985年（昭和60年）　3076名　　　958名　　　　　　　　31.1％
1986年（昭和61年）　3230名　　1047名　　　　　　　　32.4％
1987年（昭和62年）　3736名　　　964名　　　　　　　　25.8％
1988年（昭和63年）　3671名　　　997名　　　　　　　　27.2％
1989年（平成元年）　3466名　　1087名　　　　　　　　31.4％

1996年（平成8年）　　　　3529名　　　　1090名　　　　　　　　30.9％
1997年（平成9年）　　　　3512名　　　　1161名　　　　　　　　33.1％
1998年（平成10年）　　　3444名　　　　1029名　　　　　　　　29.9％
1999年（平成11年）　　　3379名　　　　1096名　　　　　　　　32.4％　　　　　　　
2000年（平成12年）　3274名　　1042名　　　　　　　　31.8％
2001年（平成13年）　3272名　　1076名　　　　　　　　32.9％
2002年（平成14年）　3263名　　1026名　　　　　　　　31.4％
2003年（平成15年）　3270名　　1086名　　　　　　　　33.2％
2004年（平成16年）　　　3088名　　　　1019名　　　　　　　　33.0％
2005年（平成17年）　　　3102名　　　　1057名　　　　　　　　34.1％
2006年（平成18年）　　　3100名　　　　　977名　　　　　　　　31.5％
2007年（平成19年）　　　3097名　　　　1041名　　　　　　　　33.6％

（←グラフをクリックすると、グラフは拡大されます）

（←出典：『毎日新聞　昭和38〈1963〉年3月22日』、『毎日新聞　昭和39〈1964〉年3月22日』、『毎日新聞　昭和40〈1965〉年3月22日』『毎日新聞　昭和54〈1979〉年3月20日』、『毎日新聞　昭和56〈1981〉年3月20日』、『2003/2004 代々木ゼミナール　第1回東大入試プレ〈前期〉データ』p 43　の『合格者の出身地別統計』）
（←『毎日新聞』は国立国会図書館に収蔵されていたものである）
（←『出身』とは高校の所在地のことか？ということは出典には書いてなかった。もっとも、1983年～1989年の統計については、『出身』とは、『出身校所在地』のことであることがわかっている）
（←1983年～1989年の統計は、『平成2年度　東京大学』《駿台文庫　青本》の《出身校所在地別合格者数及び比率》を参考にした。なお、この部分は、外国学校卒業生特別選考《第2種》を除く。ちなみに、国立国会図書館に収蔵されていたものである）

　1963年（昭和38年）、1964年（昭和39年）、1965年（昭和40年）の東京出身の割合はそれぞれ、45.6％、47.0％、42.3％であるのに対し、2001年（平成13年）、2002年（平成14年）、2003年（平成15年）の東京出身の割合はそれぞれ、32.9％、30.0％、33.2％と明らかに低下している。

　東京大学合格者の東京出身の割合の変化にはさまざまな要因が考えられるが、高校での学業成績優秀な生徒が東京大学へ進学すると、単純に仮定すると、1963年（昭和38年）、1964年（昭和39年）、1965年（昭和40年）と比較して、2001年（平成13年）、2002年（平成14年）、2003年（平成15年）は教育の地域間格差は縮小したといえる。

【補足】（←2007年11月8日木曜日以降に記載した）
『代々木ゼミナール・東大入試データのページ』
http://www.yozemi.ac.jp/NYUSHI/joho/todai/kako2.html
を偶然、発見した。
　それには、1996年度（平成8年度）～2007年度（平成19年度）の統計が載っていた。
　というわけで、その箇所に関して、これと矛盾する数字は、この統計に合わせた。この統計の方が最新の統計であるので。ただし、割合については、電卓で独自に計算した数値を用いた。
　最新の統計も入力してあるが、グラフから見てわかるように、少なくとも、1996年度（平成8年度）以降は、ほとんど、変化がない。

　つまり、少なくとも、1996年度（平成8年度）以降は、東大合格者数のうち、東京出身の割合の明らかな増加はないので、この統計に関しては、ゆとり教育による影響は、ほとんど、なかったということになる。